掛川市議会 2022-12-19 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月19日-06号
以上で討議を終結し、討論を求めたところ、委員より反対の立場で、温水プールや温浴施設に不具合が出ている状況下において、指定管理から除外すべきであるとの討論があり、他の委員より賛成の立場で、プールだけでなく広範囲の業務を担っていることから、指定管理を除外し市で独自運営を行うことは雇用面も含め非常に難しいと考える。
以上で討議を終結し、討論を求めたところ、委員より反対の立場で、温水プールや温浴施設に不具合が出ている状況下において、指定管理から除外すべきであるとの討論があり、他の委員より賛成の立場で、プールだけでなく広範囲の業務を担っていることから、指定管理を除外し市で独自運営を行うことは雇用面も含め非常に難しいと考える。
海洋文化都市統括監 杉 山 雄 二 君 農林水産統括監 川 崎 豊 君 経済局次長兼商工部長 大 村 博 君 産業政策課長 桐 野 勝 君 地場産業担当課長 水 島 隆 弘 君 産業振興課長 石 川 賢 一 君 雇用労働政策担当課長
さらには子ども、若者たちの未来に向けて、より強固な財政基盤を築くため、大場地区の都市的土地利用への転換や玉沢地区への医療・健康関連産業の誘致を図り、雇用の場の創出に努め、民間企業との共創を今まで以上に発展させることなど、これからの三島市に求められていると確信いたしているところでございます。 これまで４年間、議員各位には大変お世話になりました。
特に企業誘致は雇用促進や整備投資促進、税収の増加など地域経済の活性化に効果が見込まれることから、当市では今年度より専門部署を市長戦略部内に設置し、積極的な企業誘致に向けて努力されていることは評価をしているところです。さらに、令和４年９月には企業立地方針を定め、企業の誘致定着のための方針を定め、さらに企業に寄り添った取組が加速するものと期待をしております。
今後も引き続き企業誘致を進めて雇用の場を確保するとともに、結婚新生活への補助金や出産祝い金などの取組のほか、子育て世代はデジタルネイティブ世代も多いことから、電子母子手帳を活用した情報提供やオンライン相談サービス、18歳までの医療費無料化など、多くの子育て支援策を全力で推進し、子どもを産み育てやすいまちであるとＰＲしていくことで、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるという基本目標の実現に努めてまいります
◆７番（大井正） 市内に大きな工事を造る割には、やはりここに落ちるお金なり、創り出せる雇用数というのが全体から見ると小さいんだなという感情を抱かざるを得ませんが、それは置くとして、以上との比較の上で検討をしていきたいと思いますので、小項目 3に移ります。 ○議長（松本均） はい、お進みください。
出生数の減少の要因は先ほど述べたとおりですが、このような複合的な課題、社会の構造、雇用形態などの個々のハードルをどのようにすれば低くできるのか。 そこで、新たな試みとして、三島市のこれまでの関連するデータを提供し、民間企業、研究機関など様々な方からアイデアをいただくことが必要ではないかと考えます。見解を伺います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（水口国康君） お答えいたします。
小項目 6点目、高齢者の能力を生かした地域のための新しい雇用を生み出すような、地域関係者と協働で包括的な支援体制をつくる仕組みができないか伺います。 以上、登壇での質問とさせていただきます。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。 〔久保田崇市長 登壇〕 ◎市長（久保田崇） 皆さん、おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
この位置づけの下、当該エリアの観光資源を有効活用する中で、箱根西麓三島野菜や、加工品の販売による農業振興や観光産業への民間投資を促し、雇用創出、税収増加などにつなげ、三島スカイウォークと山中城跡周辺地域の相乗効果を生み出し、事業展開できることを目的とした観光振興エリアの設定をしております。
またはさらに雇用という面でももしかしたら新たに生まれてくる可能性もありますので、そういったところでの働きかけも協力していただければなというふうに考えております。 以上です。 ○議長（松本均） 次に、大項目 2の (7)について答弁を求めます。二村産業経済部長。 ◎産業経済部長（二村浩幸） 韓国の大邱韓醫大学との学生交流について御質問をいただきました。
◎環境市民部長（佐野隆三君） 外国人労働者の課題につきまして、生活する上での問題点、必要なサポートなどを把握し、今後の事業展開に生かすため、監理団体や雇用している市内事業者に令和２年度にアンケート調査を実施いたしました。
月が連続して十二月を超えることとなる場合について、これまで勤務した日数が18日以上ある月を一月勤務した月として取り扱うとしていたものを、要勤務日数と当該18日という日数に差がない月もあることから、要勤務日数が20日に満たない月にあっては勤務した日数が18日から20日とその要勤務日数との差に相当する日数を減じた日数以上ある場合に一月勤務した月として取り扱うこととするほか、退職した職員が失業しており、雇用保険法
そこには若者の給料や雇用に絡む経済的不安要素が大きく、子育て支援と同様に、この若者の支援にも目を向けていく必要があると考えています。結婚したからといって、必ずしも子を産むわけではない。産まない選択をする夫婦もいるし、望んでも授からない場合もあるというお話をされる方もいます。もちろん、結婚した女性が全員必ず出産するわけではありません。
すなわち、雇用と仕事の確保、そして、生活利便性の向上が不可欠です。こうした考え方の下、オクシズ地域と都心地区が連携して、この豊かな地域資源を生かした持続的な経済活動が営まれるまちづくりを進めてまいります。 これまで世界に輝く静岡の実現に向けて、精いっぱい市政運営に取り組んでまいりました。そして、今、３期12年の経験を基に、新たな時代への決意を込めて４次総を策定しております。
国民健康保険は、無職者、年金生活者、非正規雇用労働者など低所得者が多数加入していますが、その保険料は他の医療保険と比べ、所得に対して高い負担となっています。 保険料の負担軽減、とくに家族人数によって負担が増える「均等割」の減免が必要です。また窓口一部負担金（国保法第44条）減免によってお金の心配なく医療にかかれる制度の拡充が大事になっています。
発言項目２、全く同じことで、市制施行80周年を迎えて輝く未来をつくるための今度雇用、私はいい子どもが育っても、富士宮市に働くところがなければよそへ行ってしまうと、これがやっぱり非常に残念なもので、教育と雇用、物すごくいい子がいっぱい育ちました。全部東京とか首都圏のほうへ行ってしまいましたでは、富士宮市ちょっと寂しいもので、こういう質問をさせていただきます。
そういった中で、もう一方の再雇用という形で、会計年度任用職員、学校で言いますと、非常勤講師の仕事をわたしたちのほうで紹介させていただきながら、学級担任はちょっと難しいとか、体を動かすのはちょっと難しいという方には、そういうようなお仕事を紹介して、御自身の働き方に合うようなものを進めていければと思っております。
これにつきましては、訪問看護ステーションからの派遣では対応できないため、看護師を直営で雇用するなど、看護師の安定的な確保が急務となっております。
こうしたことの理由でございますけども、１つには、１倍程度でありました令和２年度の静岡県内の有効求人倍率が、令和３年度は1.15倍ほどに推移しておりまして、雇用環境が比較的安定していたのではないかと考えております。
農林水産統括監 川 崎 豊 君 経済局次長兼商工部長 大 村 博 君 産業政策課長 桐 野 勝 君 地場産業担当課長 水 島 隆 弘 君 産業振興課長 石 川 賢 一 君 商業労政課長 平 尾 隆 司 君 雇用労働政策担当課長